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 自民党が30日に開いた「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」の会合で、トップを務める小泉進次郎・農林部会長が、同じ農薬でも農協(JA)によって価格が最大で2倍近く違うという独自の調査結果を示した。東北・北陸9県、21カ所の農協を対象に、農家に配る農薬予約申込書に書かれた価格をまとめた。農薬144種類の半数にあたる73種類で、最高値と最安値の価格差は2割以上。最も差が大きかったものは、最高値が1621円(3キログラム、配送料・税込み)に対し、最安値は860円(同)と2倍近い開きがあった。小泉氏は「配送コストなどの違いでは説明できないほどの差で、本格的な調査が必要だ」と指摘。農林水産省は、全国の農協を対象に実態調査を始める。

 中部地方にある農協組合長は「不透明な流通構造で、正常な競争が働かず、農家は高値で買わされている」と指摘。ある小売業者が全国一律の価格でネット販売を始めたところ「関係者からの苦情が絶えなかった」(幹部)という。農薬などの国内価格は国際的に高く、「国内農業の高コスト体質の一因」とされてきた。不透明な価格構造を明らかにすることで、「価格が高い農協に、値下げ圧力が広がる」(小泉氏)ことを狙う。