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 東京電力福島第一原発事故から5年余。県内外の生活圏の空間放射線量は、自然減衰や除染の効果で一定の低下を示してきた。しかし、土壌を見ると汚染度の高いホットスポットや「放射線管理区域」相当地点は東日本各地に点在する。「本当に安全なのか」。そんな懸念を抱く市民らが、各地の土壌汚染を自主的に測定する運動を展開、蓄積したデータをインターネット上に公開している。先月末には慶応大学(東京)で報告集会を開いた。

 昨年10月、全国組織として立ち上がった「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」(共同代表=阿部浩美・ふくしま30年プロジェクト理事長ら3人)。これまでに東北・関東・甲信越・東海17都県の生活圏や一般市民が立ち入れる範囲の1900地点以上で、地表から5センチ分の土壌を統一した方法で採取、土壌1キロ当たりの放射能濃度を測定し、ウェブサイト「みんなのデータサイト」にデータを公開してきた。

 「地域の平均的汚染度を測る」のが目的で、極端に線量の高い特異点(マイクロホットスポット)などはデータから排除している。石丸偉丈(ひでたけ)事務局長は「特異点で地域全体の汚染度が誤解されるのは防ぎたい。統一尺度による比較値を参考にすることで、生活上の注意も得られる」という。

 これまでの最高値は今年2月に…

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