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 今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを前に、朝日新聞社がこの夏18歳、19歳になる人3千人を対象に実施した郵送世論調査。全国から2千超の回答を得た結果、政治全体の印象を尋ねる質問では「悪い印象」が57%と多く、「よい印象」は5%にとどまった。ただ、「特に印象はない」も35%いた。

 政治や社会問題について、どの程度まで行動したいと思うかについても尋ねたところ、複数回答で「家族や友人と話す」が55%と最も多かった。「ネットや本などで調べる」35%、「自分と近い考えの政治家に投票する」34%などが続いた。

 内閣支持率は38%、不支持率は43%だった。調査方法が違うため単純に比較できないが、20歳以上を対象にした3月の世論調査(電話)では支持44%、不支持35%だった。

 支持政党は自民が最も多く、20%。民主(調査当時)5%、公明2%などとなった。無党派層は69%で、3月の世論調査(45%)に比べ多かった。

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 7日には、夏の参院選にどの程度関心があるか、投票の際に何を一番重視して候補者を決めたいか、などについて聞いた結果を紹介します。調査結果は近日中に朝日新聞の紙面とデジタル版で詳報します。

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 〈調査方法〉 今年の7月1日現在で18、19歳になる人を全国で3千人選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように337の地点を選び、各地点の住民基本台帳から対象者を選んだ。2月24日に調査票を発送し、4月1日までに届いた返送総数は2113。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2109で、回収率は70%。

 有効回答の男女比は男49%、女50%、無記入1%。18歳は52%、19歳47%、無記入1%。