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■社員の健康作り、積極的に

 高齢になった時にも可能な限り介護を受けることなく過ごすことができる健康寿命を延ばすためには、働いている若い時からの健康作りが重要だ。企業の間でも、社員の健康向上に向けた取り組みを積極的に進める「健康経営」という考え方が広がりつつある。

 

■7団体が協定

 2月下旬、新潟市内のホテルで、県内の二つの医療保険者と五つの経済団体が、健康経営の取り組みを連携して進める協定を結んだ。

 協定に名前を連ねたのは、全国健康保険協会(協会けんぽ)新潟支部、健康保険組合連合会(健保連)新潟連合会、県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、新潟経済同友会の計7団体だ。

 「より多面的で効果的な健康づくりの推進を可能とし、健康増進、健康寿命の延伸をはかることができるようになる」と、田中正一・協会けんぽ新潟支部長は協定締結の意義を説明した。しかも、これだけ多くの医療保険者と経済団体が共同で協定を結ぶのは、全国的にも珍しいという。

 今後は、これらの団体が連携して、健康経営の普及や推進、生活習慣病の予防、メンタルヘルス対策などに取り組むことになる。まずは、健康経営の普及に向けた広報活動などに力を入れる方針だ。

 

■「コスト」ではなく「財産」

 政府が2013年に作った成長戦略「日本再興戦略」の中でも、国民の健康寿命の延伸や健康管理の充実は重要な柱として掲げられている。しかし、経済産業省が昨年から実施中の中小企業1万社を対象としたアンケートの中間報告では、健康経営という言葉を知っているのは、経営者の4割程度しかいなかった。認知度を高めることが最初の目標となる。

 これまでは、医療保険者と各企業で別々に健康に関するセミナーを実施していることも多かった。今後は相互に乗り入れて開催することで、より効率的になると見込まれる。田中支部長は「経営者の方々に、従業員の健康作りは企業のコストではなく、財産になるのだということを知ってもらいたい」と話す。

 健保連新潟連合会の橋詰義男会…

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