[PR]

 自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、2014年度分は上位の10自治体に「黒字」の約24%、100自治体に黒字の7割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。

 朝日新聞が情報公開請求で、14年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの14年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。

 全国1741自治体のうち黒字は1271自治体で計約330億円。1位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約14億6千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。

 「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約5億2千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約90万円しか寄付が集まらず、約2千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の3割にあたる6市町が赤字だった。

 ふるさと納税は、寄付額の2千…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら