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 東日本大震災の復興予算として国が2011~14年度に計上した総額約29兆4千億円のうち、14年度末現在で約9兆円が使われていなかったことが会計検査院の調べでわかった。復興に関する用地取得の難航や計画変更による事業の遅れが原因とみられるという。

 検査院は「国は今後5年間で新たに3兆2千億円が必要とするが、有効活用が求められる。自治体が使う見込みのない予算は返還を求めてもらう」としている。

 検査院によると、国の予算のうち約5兆4千億円が執行されていなかった。東京電力福島第一原発事故に伴う除染や汚染がれき処理などの原子力災害復興関係経費では、約8900億円が未執行。道路や堤防などを整備する公共事業では約9100億円が使われないままだった。

 検査院は「除染では汚染土を保管する用地確保が進まなかった。公共事業の用地交渉が難航し、予算を翌年度に繰り越す事例もあった」という。

 このほか、国が自治体に交付したお金のうち約3兆6千億円についても、基金として積み立てたままになるなど使われていなかった。その内訳は、災害公営住宅の建設や高台移転にあてられる復興交付金が約1兆円▽複数年にわたって雇用促進や企業支援を進めるための復興関連基金が約1兆8千億円▽道路や堤防の整備で地元負担をなくすための震災復興特別交付税が約7千億円――だった。

 農業再開のための復興関連基金…

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