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 5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の直前に、国内の市民団体や若者らが独自の「サミット」開催を計画している。政策提言するなどして、各国首脳の議論に市民の声を反映させるためだ。国外のNGOの活動も活発で、外務省はサミット期間中、NGOの活動拠点を設けて対応する。

 3月22日、京都市内にアフリカやアジアなど約20カ国からNGO関係者約100人が集まった。

 「公衆衛生危機には発生後の対策よりも予防策を重視すべきだ」「脱炭素化をめざし、再生可能エネルギーをさらに進める必要がある」。保健や気候変動、人権など8テーマを議論し、16項目にまとめた政策提言を、伊勢志摩サミットに集う各国首脳の個人代表(シェルパ)に示した。日本のNGO関係者は「サミットの首脳宣言の骨格が固まる前に、ざっくばらんに対話ができた」と意義を話す。

 首脳間の議論に市民の声を反映させようとする市民団体の動きは、サミットでは恒例だ。今年は開催直前の5月23、24両日に、三重県四日市市で、内外のNGOやNPOが集う「市民サミット」が行われる。環境や子ども、平和、アフリカなど17程度の分科会を設けて議論し、政策提言を出す。

 昨年11月結成の「2016年…

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