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 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が14日夜(日本時間15日午前)、米ワシントンで開幕し、初日は世界経済を中心に議論した。急速な円高が進んだ為替については、為替レートの過度な変動が経済に悪影響を与えるとの認識を確認した。15日に共同声明を採択して閉幕する。

 麻生太郎財務相が初日の会合後、G20全体で為替の動きが経済に与える影響の認識を確認したと話した。会合では、円高などが進む国内の経済情勢について説明したという。景気を下支えする対策として、2016年度当初予算を前倒し執行して対応していることなども伝え、日本の財政政策について理解を求めた。

 年初からの世界的な金融市場の混乱は落ち着きつつあるが、世界経済の成長は想定を下回り続ける。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は開幕前の14日の記者会見で、「景気回復が弱く、遅すぎる。協調をより強める必要がある」と各国に対応を求める方針を示していた。

 麻生氏はまた、開幕前にルー米財務長官と会談し、一方的な円高への懸念を表明した。通貨安競争を回避するG20の方針は「国内政策目的の(マイナス金利などの)金融政策の行使を制約しないという認識で一致した」という。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は最近の円高に関しては、「破壊的な市場の動きを防ぐ時のみ、(市場介入は)正当化される。日本の市場の動きを注視している」と述べた。(ワシントン=大津智義、五十嵐大介