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 15日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国に課税逃れを防ぐ国際的なルールに取り組むことを求め、制裁措置も辞さない方針で一致した。世界を揺るがせた「パナマ文書」が背中を押した形だが、実現のハードルは高い。

 共同声明には、国外にある自国民の銀行口座などの課税情報を、各国の税務当局者が交換する国際ルールを強化する対策が入った。

 情報提供に非協力的な国を特定する基準を、経済協力開発機構(OECD)が7月までにつくる。参加国には来年の秋ごろとみられるG20首脳会合(サミット)までに、これを満たすよう求めた。税金の安い外国に資産をためておこなう脱税や資産隠しを防ぐためで、非協力的な国は「ブラックリスト」にのせて公表し、税負担を重くするなどの対抗措置を取る方針だ。

■インドやトルコは難色

 会合では、14日の開幕直前にOECDなどが出したルール強化策に、日米やカナダ、議長国の中国などが賛同した。だが、新興国のインドやトルコは難色を示した。法整備などを進める人材やノウハウが豊富な先進国と比べ、高い水準にあわせるのは不利だからだ。

 最後までもめた文言の一つが、「G20サミットまでに、すべての国・地域が順守状況を改善する」という部分。15日未明までの話し合いでも解決せず、いったん午前2時半ごろに協議を終えたが、この日朝に中国がとりもって、なんとか合意にこぎつけた。税についての会合では、各国の多くの大臣が発言して、関心の高さをうかがわせた。

 一方で、財政政策や構造改革など、景気てこ入れ策の議論は盛り上がらなかった。声明の文言はほぼ前回と同じで、関係者は「主要テーマは税逃れ対策だった」と明かす。

 世界的に格差が広がるなか、各国の首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関係を暴いた「パナマ文書」が明らかになり、課税逃れをする大企業や富裕層への批判は無視できない。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、「極めて有効に働くと思う。パナマ文書が出てきたおかげで、関心が高まった」と語った。

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