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 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。14日の熊本地震の発生を受け、憲法に緊急時の政府の権限などを定めた「緊急事態条項」を設ける必要性を問われたことに答えた。

 自民党は、野党時代の2012年にまとめた改憲草案に緊急事態条項を盛り込んでいる。首相が緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を出すことや、国会議員の任期を延長できるなどとしている。安倍晋三首相も、昨年11月の衆院予算委員会で「草案のどこから始めるべきか、緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」と話していた。