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 約40の都道府県にまたがる現職や元職の市区町村長ら約100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が17日、佐賀県伊万里市で年次総会を開き、原発の耐震設計の元になる揺れの想定(基準地震動)や地震の影響について検討し直すことを政府に求める緊急声明を出した。

 声明は熊本地震を踏まえたもの。14日夜の揺れの勢いを示す加速度は1580ガルを熊本県で記録したが、九州電力川内原発(鹿児島県)の基準地震動は620ガルだと指摘。起こりうる地震の規模や影響を改めて検討するとともに、国主導で「具体的で可視的な避難計画」を早急に策定するよう政府に求めている。

 脱原発首長会議は、東日本大震災の翌年に結成。原発に頼らない地域づくりを目指す首長らが緩やかなネットワークを組みながら勉強や発言を続けている。