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 週明け18日の東京株式市場は、原油安と円高に加えて、熊本地震による企業業績の下ぶれが懸念され、日経平均株価は一時、前週末の終値より600円近く値下がりした。午後1時の日経平均は、前週末の終値より552円77銭安い1万6295円26銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、41・95ポイント低い1319・45。日経平均の午前の終値は、前週末の終値より503円94銭(2・99%)安い1万6344円09銭。TOPIXは39・42ポイント(2・90%)低い1321・98。出来高は11億3千万株。

 カタールの首都ドーハで開かれた主要産油国の石油担当相会合で、各国は原油増産凍結で合意できなかった。このため、ニューヨーク商業取引所での時間外取引で、WTI原油の先物価格が一時、1バレル=37ドル台まで急落した。原油の供給過剰が続くことへの警戒感から、東京外国為替市場では安全資産の円を買う流れが加速した。円相場は一時1ドル=107円台後半の円高ドル安水準に振れた。

 さらに、熊本地震で企業の部品供給網が寸断されるなど、国内の企業業績への不安感もあって、日経平均は朝方から全面安になった。国内工場の大半の生産が止まるトヨタ自動車の株は一時、7%超下落し、熊本県大津町で二輪車などを生産するホンダも一時、6%近く値下がりした。電機や機械などの主力株の売りも膨らんでいる。