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 「パナマ文書」で突如、世界の注目を浴びた中米パナマ。大西洋と太平洋を結ぶ交通の要衝で、金融などのサービス産業でも発展してきた。国内には、文書の名称に国名が冠せられたことへの反発が浮かぶ。

 国際空港から海沿いの高速道路を首都へ約20分。林立する高層ビル群が現れる。中でも目を引くのは米国の実業家ドナルド・トランプ氏が建てたホテルだ。約70階建てで、数年前まで中南米一の高さを誇った。

 「我が国には運河、金融センター、港湾がある。シンガポールのような国家が目標だ」。来日したパナマのバレラ大統領は19日、朝日新聞との会見で、金融・物流の拠点として発展するシンガポールを理想像として掲げた。

 パナマ経済は成長率6%(2015年)と好調だ。パナマ運河の拡張工事も、予定より2年遅れながら「6月26日に完工する」(バレラ大統領)。

 大統領の今回の来日は、首都パナマ市に建設する約27キロのモノレールの導入合意などが目的だ。「パナマを、米州に向けた『日本の技術力のショーケース』としてほしい」

■「罪問うの困難」

 そんなパナマ経済の中心地、銀行や保険会社が集まる「国際金融センター」地区に、文書の流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ」はあった。

 ガラス張りのビルは4階建てで、2~4階を法律事務所と関連オフィスが占める。入り口は2人の守衛が固め、関係者以外は足を踏み入れることはできない。

 「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)によると、モサック・フォンセカはペーパーカンパニーを作る法律事務所としては世界で五指に入る規模だ。世界に40以上の支店を持ち、500人以上の従業員を抱える。13日、検察当局が家宅捜索で大量の電子データを押収。不正の有無について捜査を始めた。

 だがパナマの法曹界では、違法性を問うのは難しいとの声が強い。

 パナマ弁護士会のフアン・アラ…

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