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 自宅で簡単に収入が得られるとうたって応募者に権利費などを指定口座に振り込ませながら、仕事の報酬を支払わないといった消費者被害が相次いでいるとして、消費者庁は22日、注意喚起を行った。

 消費者庁によると、昨年5月以降、「ネットライフ」「クラウドシステム」と名乗る会社が、広告のキャッチフレーズなどを作成する在宅ワークをウェブサイトで募集。問い合わせてきた人に「確実に稼げる」などとうその事実を告げ、権利費など初期費用約50万円を振り込ませていた。

 初期費用を払った人には「システムの設備費がいる」などと言って追加で振り込ませていた。各地の消費者センターに相談があっただけで、2社で44人が計5500万円を振り込んでいた。仕事の報酬として支払われたのは、多い人でも数万円程度だったという。

 消費者庁の調査では、2社はいずれもホームページに記載した所在地に存在せず、商業登記もされていなかった。現金は口座からすぐに引き出されていて、被害回復は難しいという。

 国民生活センターによると、内職・副業に関する相談は昨年度4020件あり、2年連続で増加している。消費者庁は「利益を保証したり、返金を約束したりしたうえで、先に金銭を要求する会社には注意が必要だ」と呼びかけている。(重政紀元)