東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。

 島根大55人、岡山大16人、鳥取大16人――。4月下旬、島根県立松江南高校(松江市)の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、30年前に11人が受かった東京大は1人だけだった。

 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長(59)が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約54万円で30年前の2倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。

 東京地区私立大学教職員組合連合が2015年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は1986年度より約1万6千円少ない8万6700円だった。一方、平均家賃は2万6500円高い6万1200円。仕送りの71%が家賃に充てられ、生活費は1日平均850円だった。同連合の担当者は「下宿生の生活環境は悪化している」と話す。

 一方、親子ともに地元志向が強まったとの指摘もある。松江市の進学塾経営者は「親に『子どもに近場の大学を勧めて』と頼まれることが増えた」。駿台予備学校の石原賢一・進学情報センター長も少子化を踏まえ、「子どもを遠方に出さない親が増えた」という。

 リクルート進学総研が13年の高卒者に尋ねた調査では、大学進学者約3千人の49%が「地元に残りたいと思った」と回答。09年より10ポイント増えていた。「地方にこもる若者たち」の著書がある阿部真大(まさひろ)・甲南大准教授(社会学)は「東京で苦学するより、親の経済力に頼れる地元にいる魅力が大きいのだろう」と指摘。ネットの普及で、地方都市でも都会と同レベルの情報が得られるようになったことも影響しているとみる。(川口敦子、岡雄一郎)

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