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 自民・公明両党と民進党との修正合意を踏まえ、自公が提出したヘイトスピーチ対策法案が、今国会で成立する方向となった。ヘイトスピーチの「解消」では一致する与野党双方が妥協した形だが、意見対立の溝はなお残っている。

 与党案は、ヘイトスピーチ解消に向けて国民の理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に努めることを求める内容だ。一方、野党が昨年提出した法案は、条文で「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」を禁止。罰則規定はないものの規制をめざす内容で、与野党の修正協議はこの差をどう埋めるかが課題だった。

 与党案はヘイトスピーチの定義を「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としたが、野党側はこれに反発。「『死ね』『殺せ』はヘイトスピーチになるが、『ゴキブリ』などと侮辱する言葉では該当しない恐れがある」と主張したため、与党は「著しく侮蔑」する言動もヘイトスピーチに含める条文修正に応じた。

 与党案がヘイトスピーチの対象…

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