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 子育てと家族の介護に同時に直面する「ダブルケア」をする人が、全国で少なくとも25万3千人いることがわかった。女性が16万8千人で、男性が8万5千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。内閣府が28日、初の推計結果を公表した。

 2012年の就業構造基本調査で「ふだん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を回答した人を「ダブルケア」の担い手と定義し、推計した。この「育児」の対象は未就学児に限られており、内閣府は実際の人数はさらに多いとみている。

 年齢別では、40~44歳が27・1%で最も多かった。35~39歳が25・8%、30~34歳が16・4%と続き、30~40代が8割を占めた。

 推計とは別に今年1~2月、当事者へのインターネット調査も実施。小学6年生までの子どもを育てると同時に親や祖父母の介護をする1004人に尋ねた。

 ダブルケアになる前に仕事をしていた832人のうち仕事量を減らした人は149人(17・9%)、離職した人は66人(7・9%)。女性(297人)に限ると、それぞれ63人(21・2%)、52人(17・5%)と、割合が高くなった。

 女性が仕事量を減らしたり、希望通り増やせなかったりした理由は「家族の支援が得られなかった」が最多の27・9%で、男性より10・6ポイント高い。配偶者による手助けが「ほぼ毎日ある」と答えた人は、男性の52・6%に対し、女性では24・4%にとどまった。

 必要な行政支援については、男性は「保育施設の量的充実」が22・8%、女性は「育児・介護の費用負担の軽減」が26・4%でそれぞれ最多だった。

 ダブルケアの人を支援するNPO法人シャーロックホームズ(横浜市)の東恵子理事長は「親の介護に時間をとられて子どもと思うように関われないとの葛藤から、うつ状態になる人もいる。精神面でのサポートに加え、男性も家庭に関われるような働き方の改革が必要だ」と指摘する。(伊藤舞虹)