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 DV被害者の一時避難施設(シェルター)を運営する女性(71)が、大阪府警のミスで入所者の夫に施設の場所が漏れ、閉鎖せざるを得なくなったとして、府に謝罪などを求めていた民事調停が終結した。施設側の代理人弁護士が31日、明らかにした。シェルターは昨年12月、移転費用の支援を受けて別の場所で運営を再開しており、運営者は5月20日付で大阪簡裁への申し立てを取り下げた。

 代理人らによると、府警は担当の生活安全総務課長名で運営者に「多大なご迷惑とご心配をかけた」とする謝罪文を同日付で送付。さらに関係部署に再発防止の徹底を図る通知を配布した。シェルターは昨年、府の子育て支援に関する制度を活用し、移転費用として府南部の自治体を通じ交付金を受け取ったという。金額は非公表だが、代理人は「納得のできる金額」としている。

 大阪地裁堺支部は昨年6月、DV防止法に基づき夫に妻への接近を禁じる保護命令を出した。ところが、河内長野署員が内容を説明する際、シェルターの所在地が書かれた書類を机上に残して席を外し、夫に知られてしまった。そのためシェルターは「保護施設の役割が果たせない」として閉鎖に追い込まれていた。

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