離婚した女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する民法の改正法が1日、参院本会議で可決、成立した。離婚時に妊娠していないことを医師が証明した場合などには、離婚から100日以内であっても再婚を認める条文も盛り込まれた。近日中に公布、施行される。

 「100日を超える禁止期間は憲法に違反する」とした昨年12月の最高裁判決を受け、政府が法案を今国会に提出していた。

 民法は、子どもの父親を法的に「推定」する上で、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」「結婚後200日を過ぎて生まれた子は現夫の子」と定めている。子の父親が誰なのかの争いを防ぐためだ。仮に離婚後すぐに再婚して200日たった後に子が生まれると、前夫と現夫で推定が重なってしまう。このため、100日の再婚禁止期間は残した。

 ただ、付則では、再婚禁止制度そのものも今回の法改正の施行から3年をめどに再検討することにした。(金子元希)