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 各国の指導者らとタックスヘイブン(租税回避地)との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する21万余の法人とその株主らの名前が10日午前3時(米国時間9日午後)、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のウェブサイトで公表された。ICIJは公表について「公益目的」と説明している。

 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」(MF社)が作成した1150万点の電子ファイル。21万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。

 株主などとして挙げられている延べ37万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4千余、次いでスイスの4万2千余。日本は400余で全体では65番目となっている。

 ICIJによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがMF社の顧客として新たに判明した。

 ICIJは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。

 朝日新聞はICIJと提携して「パナマ文書」の取材をしている。