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 憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社(東京都港区)に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書を送った。日本会議の広報担当者は「内容に事実誤認があるが、詳しい話は現段階ではできない」と説明。扶桑社は「コメントは控えたい」とし、著者の菅野(すがの)完(たもつ)さんは「多数の関係者に取材を重ね、資料を集めて見つけた事実であり、内容には自信を持っている」と話している。

 日本会議は教育基本法の改正を求める運動などをしてきた保守系団体で、安倍晋三首相が国会議員懇談会の特別顧問を務めている。

 新書は、日本会議と自民党や安倍政権との関係、宗教団体関係者とのつながりなどをまとめたもので、初版は8千部。予想以上の売れ行きで、増刷中という。(赤田康和