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 特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案が13日の参院本会議で、自民、民進、共産などの賛成多数で可決された。社民党と日本のこころを大切にする党は反対した。ヘイトスピーチに対応する初めての法案は衆院に送られ、今国会で成立する見込み。

 ヘイトスピーチについて、法案は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義した。「法施行後も、差別に対する取り組みを実態を踏まえて検討していく」との付則も盛り込んだ。法案は自民、公明両党が提出し、修正協議を経て、民進などの野党も賛成した。

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