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 「3世代同居」を促す政府の政策に、家族や住宅政策にかかわる研究者から、疑問や批判の声が上がっている。子育てを大家族で支え合うことで、少子化に歯止めをかけよう――。政策のそんな狙いに対し、統計データ分析を踏まえながら「実効性はあるのか」と問うているのが特徴だ。

 3世代同居の促進は、安倍政権の税制改正の目玉の一つとされて昨年末に注目され、先月まとめられた「1億総活躍プラン」案にも組み込まれた。同居のための住宅リフォームをすると減税を受けられる、などの政策からなる。

 家族社会学の視点からこの政策を批判しているのが、筒井淳也・立命館大教授だ。国際的な統計データ分析による少子化問題の研究などで知られる。「三世代同居促進政策は有効か」(シノドス)などの論考をネットで発表してきた。

 筒井さんは「出生率の向上には家族の負担を減らすことが効果的だ――そういう知見が先進国では共有されている。その点、3世代同居は逆に、子育てを家族に依存しようとする施策です。少子化対策の実効性があるとはどうしても思えない」と話す。

 政府は「同居」の効果について…

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