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 朝日新聞社による21、22日の全国世論調査(電話)によると、オバマ米大統領が被爆地の広島訪問を決めたことを「評価する」は89%に達し、「評価しない」は4%だった。オバマ氏の被爆地訪問で、核なき世界に向かうことが「期待できる」は36%で、「期待できない」の50%が上回った。

 米国の原爆投下についてどう思うか尋ねると、「非人道的で許せない」31%、「非人道的だが、いまではそう深く根にもっていない」33%、「アメリカとしてはやむを得ない手段であった」22%、「戦争であるから当然」は8%だった。調査方法は異なるが、1970~90年代に実施した計3回の調査(面接)では、「非人道的で許せない」が4割を超えていた。今回は「深く根にもっていない」が増え、とくに50代以下で「深く根にもっていない」が最多だった。今回の調査で「非人道的で許せない」と答えた人でも、89%がオバマ氏の広島訪問を「評価する」と答えた。

 来年4月に予定している消費税の10%への引き上げについては、「延期すべきだ」が59%(前回の4月調査は59%)で、「延期すべきではない」の29%(同32%)を大きく上回った。

 消費税引き上げで景気に悪い影響が出る不安については、「大いに」27%と「ある程度」52%を合わせて79%が「感じる」と答え、「あまり」15%と「まったく」3%を合わせた「感じない」の18%を突き放した。一方、消費税の引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安については、「大いに」18%と「ある程度」47%を合わせた「感じる」が65%に上り、「あまり」25%と「まったく」5%を合わせた「感じない」の30%を上回った。

 夏の参院選で「野党が議席を増やした方がよい」は36%、「今とあまり変わらないままがよい」は32%、「与党が議席を増やした方がよい」は17%。与党の自公で3分の2を超す議席を得た一昨年の衆院選直前に実施した11月の調査でも、「野党が議席を増やす」36%、「今とあまり変わらない」31%、「与党が議席を増やす」18%で、ほぼ同じ傾向だった。

 熊本地震の政府の対応を「評価する」は54%、「評価しない」は29%だった。

 安倍内閣の支持率は43%(4月調査は45%)、不支持率は33%(同34%)で、いずれも横ばいだった。

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