[PR]

 空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する。25日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を1カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。

 市は6月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。

 市が今月まとめた調査では、インターネットの民泊仲介サイトに登録された施設が市内に約2700件あり、違法の疑いが強い施設が最大で9割に上ることが明らかになっている。

 仲介サイトでは施設提供者の多くが詳細な住所を明かさず、宿泊者にメールで伝えるなどの方式をとる。そのため行政による実態把握が難しく、改善を指導できないことが自治体で問題となっている。(波多野陽)