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 熊本地震で、家屋の損壊程度を市町村が調べて示す「罹災(りさい)証明書」をめぐり、判定を不服として2次調査を申し立てた件数が4170件に上ることが、朝日新聞のまとめでわかった。判定結果が示されたうちの7・1%に当たるが、2割を超えた町もある。判定作業が進めば、2次調査の申し立ては増える見込みだ。

 罹災証明書は家屋の被害程度を、全壊▽大規模半壊▽半壊▽一部損壊など――に区分する。判定に応じて被災者生活再建支援金や義援金などの支給額や、仮設住宅に入居できるかどうかも決まる。被災者が示された判定結果を見て、受け入れれば証明書が交付され、不服であれば2次調査を申し立てる仕組みだ。

 証明書の交付申請は、25日までに県内33市町村に12万2千件超あった。朝日新聞が各市町村への取材に基づき集計したところ、5万8818件で判定結果が示され、このうち2次調査の申し立ては、22市町村で4170件あった。

 交付申請が7万994件と県内…

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