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 女子高校生らが接客をする「JKビジネス」について、警視庁の有識者懇談会は25日、18歳未満の少女が働くことを禁止するなどの法規制が必要だとの報告書をまとめ、警視庁に提出した。警視庁は条例整備などを検討する。

 報告書では、添い寝やマッサージをする「リフレ」や占いやゲームをする「コミュ」など五つの営業形態を規制の対象に挙げ、これらの店舗で18歳未満の少女が働くことを禁止するほか、営業禁止区域の設定や開店時に届け出を義務づけることなどを提言した。

 警視庁は2012年以降、都内のJKビジネス店31店を労働基準法違反容疑などで摘発。働いていた少女ら70人以上を補導した。ただ、都内では今年1月末現在で174店が営業しており、性的サービスが行われる店舗もあるという。

■接客経験女性「自分を大事にして」

 JKビジネス店で働いたとして補導された女子高校生らを警視庁が聴取したところ、「お金が欲しかった」「友人に誘われた」などの理由が多かったという。

 16歳のころからJKビジネス店などに勤め、客の男性と性行為もした経験があるという都内の女性(18)は「JKビジネスの仕事は無意識に多大なストレスがたまっていく」と話す。2年ほどJKビジネス店に勤めていたが、今年になってある日突然、男性に触れることが怖くなり、店をやめたという。病院ではうつ病と診断された。

 同じ店では、精神的に不安定になっている少女たちも多かった。店内でリストカットをした少女や薬物を大量に飲んだ少女もいたという。

 JKビジネスの規制について、女性は「精神的に不安定だったり幼かったりして、まだ自分で判断ができない少女たちの被害を未然に防ぐことにつながる」と評価する。一方で「大人が止めることも必要だけど、少女自身も自分を大事にすることが大切だと思う」と話した。(遠藤雄司)