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 国立研究開発法人の日本医療研究開発機構(AMED)は25日、ジカウイルス感染症(ジカ熱)のワクチンや迅速診断法の開発を重点課題とし、年度途中で機動的にあてられる予算3億円を分配すると発表した。26日からの伊勢志摩サミットで議論される「薬剤耐性菌」対策にも8億円をつけるなど、計151億円分の重点配分を決めた。

 中南米で流行するジカ熱は子どもの小頭症との関連が指摘されている。AMEDは、ウイルスのタイプが近い日本脳炎のワクチン技術の応用で早期開発が期待できるとして、国内メーカーの開発費用などに2億円を分配。これまでより簡便で高感度なジカウイルスの診断法の開発や母子感染の診療ガイドライン作成などにも計約1億円を分配した。

 末松誠理事長は「ジカ熱は人類の脅威になりかねない。国の隔たりをこえて急速に対策が進んでいるが、日本がリーダーシップを発揮すべきだと考えている」と話した。

 他の分配は、遺伝子治療法開発など、がん分野に13・5億円、脳科学や認知症予防の研究などに9・4億円など。

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(竹野内崇宏)