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 沖縄県うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかり、元米海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、県議会は26日の臨時本会議で、事件に抗議するとともに「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。県政野党の自民などは退席した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の閉鎖・撤去や県内移設断念も求めている。

 議会事務局によると、普天間飛行場の撤去を求めた決議は例があるが、在沖海兵隊すべての撤退要求を県議会として決めるのは、1972年の本土復帰後初めて。海兵隊は在沖米軍基地面積の4分の3を占め、沖縄に駐留する米軍の中核を担っている。

 決議によると、事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している」と表明。「米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘し、日米首脳による犯罪根絶のための協議、日米地位協定の抜本改定、米軍基地の大幅な整理縮小なども求めた。

 採決では、翁長雄志(おながたけし)知事の県政与党である社民・護憲や県民ネット、共産に加え、翁長県政と一定の距離を置く公明、維新の会が賛成した。県政野党の自民はすべての海兵隊の撤退や普天間の県内移設断念を要求項目に盛り込むことに反発。独自に「海兵隊の大幅な削減」「日米地位協定の抜本改定」を求める決議案を提出し、否決された。与党案の採決では自民などが「全会一致の採決にするために」として退席した。

 県議会の米軍関係者の事件への対応をめぐっては、95年9月に起きた少女暴行事件直後、「基地の整理縮小促進」「日米地位協定の改正」を求める抗議決議を全会一致で可決。超党派の県議団が中心となって同年10月に開催した県民総決起大会のスローガンとなった。世論の高まりを受けて日米両政府は翌年春、普天間返還で合意した。

 今回の事件を受け、翁長知事を支持する政党や市民団体などは6月19日に那覇市内で数万人規模の県民大会を開く予定。自民にも参加を呼びかける方針で、大会では県政野党が参加するかや、海兵隊の撤退を要求するのかが焦点となりそうだ。(木村司)

■宜野湾市議会も抗議決議

 米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市議会は26日午前の臨時会で、在沖米海兵隊の大幅な削減や基地の速やかな整理縮小、日米地位協定の抜本的な改正を求める抗議決議などを、自民や公明など市政与党の賛成多数で可決した。市政野党は「在沖米軍基地を全て撤去すること」を求める決議案を提案したが、否決された。