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 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党は27日、性的少数者(LGBT)などへの差別解消を推進する法案を衆院に共同提出した。今国会では審議入りはできない見通し。

 野党案は、恋愛感情がどの性別に向かうかの「性的指向」と、自分の性別をどう認識するかの「性自認」を理由にした差別を禁止。政府と地方自治体に基本方針や基本計画作りを義務づけ、職場での「合理的な配慮」、学校での啓発や相談体制の整備を求めた。差別があった場合、関係大臣が報告を求めたり指導や勧告をしたりできるとしたが、罰則は定めていない。

 民進党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「差別を禁止し、解消する責任が社会にあると明確にする」と述べた。

 一方、公明党は同日、「社会の理解が進んでいるとはいえず差別解消の立法化は時期尚早」として、自民党がまとめた理解増進法案に賛成する内容の考え方を発表した。谷合正明政調副会長は「差別解消からやるという合意を得るには至っていない」として、法案成立に向けて与党合意を優先させる考えを強調した。