[PR]

 ナスの主要な産地の高知県安芸市にある「土佐あき農業協同組合(JA土佐あき)」が、つくったナスを全て同農協に出荷するよう農家に圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づき、同農協に圧力をやめるよう排除措置命令を出す方針を固めた。同法違反(不公正な取引方法)と認定し、農家を不当に拘束する「排他条件付取引」にあたると判断した模様だ。同農協はこうした事実を否定している。

 農協をめぐっては、環太平洋経済連携協定(TPP)発効をにらんだ政府の規制改革会議などで、「競争原理が働かず、農家の生産コストが割高になっている原因」との指摘もある。公取委も、一部の農協に生産者の自由な選択を制限する動きがあるとみて、取り締まり専門チームを創設するなど監視を強めている。

 関係者によると、同農協は以前から組合員の農家に、収穫した全てのナスを同農協へ出荷するよう要請。従わなかった場合、「選果場などの施設を使わせない」「違約金が必要になる」などと伝え、圧力をかけていたと公取委は見ているという。実際に、要請に従わず、除名された農家もいるとされる。

 農家は、農協に加入していても…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら