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 生活保護を受給した世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯の割合が50・8%となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が1日に発表した3月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。

 今年3月に生活保護を受給したのは162万6919世帯で、このうち高齢者世帯は前月より1万8357世帯多い82万6656世帯だった。高齢者世帯は65歳以上だけか、さらに18歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が5割を超えるのは生活保護制度ができた1950年以降で初めて。高齢者世帯の9割は単身者が占めた。

 人口に占める高齢者の割合は2010年から14年までに3ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約4・5ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。

 公的年金は老後の支出すべてを賄えるように設計されておらず、年金頼みの老後を送る人にとっては十分な額ではない。14年に厚労省が実施した調査では、高齢者世帯に属する生活保護受給者の約47%は公的年金を受け取っており、その平均受給額は約4万6600円。ただ、高齢者の夫婦でともに無職の世帯は月平均で約27万5700円(15年家計調査)の支出がある。

 介護保険料などの社会保険料は…

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