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 避難指示区域の県民を対象にした「こころの健康度」に関する県の調査で、回答者の4割近くが、子どもや孫など次世代以降の健康に影響が出る可能性があると認識していることがわかった。県民健康調査検討委員会で6日、報告があった。

 調査は事故当時に避難指示区域に住んでいた高校生以上の県民約18万7千人を対象に、2015年2月から10月にかけて実施した。

 現在の被曝(ひばく)による子どもや孫ら次世代以降への健康影響について、回答者約3万5千人のうち、「起こる可能性が非常に高い」との回答が約5600人(約16%)、「可能性がある」との回答が約7800人(約22%)だった。同じ質問に対する14年の調査での回答は、それぞれ約26%と約22%だった。

 調査をまとめた県立医大の前田正治教授は「自分の健康影響を懸念する県民が一定の割合いるのはよくわかるが、次世代への影響を懸念する県民がまだこんなに大勢いるのは、県民への偏見につながる恐れもあり心配な傾向だ。科学的な情報提供を丁寧に続けていく必要がある」と話している。(大岩ゆり)