認可保育所などに入れない今年4月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した80自治体で計1万3991人いた。34自治体(42・5%)で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする2017年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。

 調査は20政令指定都市と東京23区、これ以外に昨年4月1日時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町を対象に実施。10日までに80自治体(97・5%)から回答を得た。

 待機児童の合計は前年より654人(4・5%)減ったものの、依然として高水準だ。東京23区は526人(10・9%)増の5358人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は、朝日新聞の集計で計4万3105人いた。

 待機児童が最も多かったのは、昨年まで3年連続全国一の東京都世田谷区で、前年より16人増の1198人。待機の数え方を変えた岡山市が約5・4倍増の729人で続いた。より実態を把握するため、第1~3希望の保育所に入れなかった場合まで待機児童数に含めるようにしたという。東京都千代田や名古屋、京都、北九州など7市区がゼロだった。「隠れ待機児童」の最多は3110人の横浜市(待機児童7人)で、次が2548人の川崎市(同6人)だった。

 政府は3月の緊急対策で、1人…

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