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 東京都選挙管理委員会は17日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を7月14日告示、同31日投開票と決定した。知事の任期途中の辞職による都知事選は2012年12月、14年2月に続き、4年で3度目。3回分のコストは130億円超にのぼる見通しだ。

 都選管は、今回の知事選は50億円ほどかかると見積もる。カネをめぐる問題が浮上した猪瀬直樹前知事の辞職に伴う14年の都知事選の予算額(約49億円)と同じ見立てだ。

 同年の選挙で実際にかかった費用は、約46億1千万円だった。都選管によると、9割近くを占めたのは実務にあたる区市町村への交付金(約41億円)だ。内訳は、投開票の会場借り上げ(約22億円)、人件費を含む事務(約11億円)、ポスター掲示(約6億円)など。交付金以外の費用は、投票用紙の作成などの執行経費が約1億円▽政見放送などの公営経費が約2億円▽投票を呼びかける啓発経費が約2億円だった。

 また、今回の都知事選は、参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の直後となる。

 「ポスター掲示場をどこに置け…

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