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 政治資金の公私混同疑惑などの問題で21日付で辞職する東京都の舛添要一知事は17日、知事として最後となる定例記者会見を欠席した。退任会見を開く考えもないといい、疑惑についての説明や辞職を決断した経緯などを語らないまま、都庁を後にする。

 定例記者会見は、報道各社が加盟する都庁記者クラブ主催。原則として毎週金曜日の午後2時から開かれており、一連の疑惑が浮上した5月以降は、多くの報道陣が集まっていた。15日の辞職決定後、舛添氏は「辞職が決まっており、語ることはない」と欠席の意向を示し、各社が出席を求めても応じなかった。退任会見の要望も拒んでいる。

 舛添氏は、都議会総務委員会の集中審議当日の13日午前、「しっかり対応します」と述べて以降、報道陣の取材に応じていない。15日の都議会本会議で辞職同意後に発言したのを最後に、公務も全てキャンセルしている。

 都議会は13日の集中審議で、舛添氏に政治資金で支出した千葉県のスパホテルの宿泊明細書など約140件の資料提出を要望し、舛添氏も協力に前向きだった。だが15日夜に「知事が辞職という重い決断をすることにつながったので、十分な役割は果たせた」(加藤雅之総務委員長)として中止を決定。共産党などが求めた強い調査権がある「百条委員会」の設置案も、同日の本会議で否決された。共産党は17日、都を通じて任期中に資料を出すよう舛添氏に申し入れたが、提出される見通しはない。

 都によると、舛添氏から都職員に説明する場も予定されていないという。都幹部は「疑惑について自分の言葉で語っていないのに辞職を決め、最後まで胸中も語らないのは往生際が悪い。きちんと説明責任を果たしてほしい」と話す。(松沢憲司)