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 米国際貿易委員会(ITC)は22日、日本と中国の鉄鋼製品が不当に安く販売され、米国内の産業が「相当の損害を受けている」として、反ダンピング(不当廉売)関税を課す最終決定をした。中国製品には500%以上の関税がかかることになり、世界的な「鉄余り」が続くなか、中国との摩擦が強まりそうだ。

 対象は自動車や家電などに使われる冷延鋼板。中国製品の反ダンピング関税は265・79%で、政府からの補助金分の相殺関税(256・44%)をあわせると500%を超える。日本企業では、新日鉄住金とJFEスチールが71・35%の反ダンピング関税をかけられる。

 世界の鉄鋼生産の過半を占める中国経済の減速で、中国国内で使い切れなくなった鉄鋼製品が世界中に流出。安価な中国製の輸入が急増し、米国の鉄鋼メーカーが打撃を受けている。11月に大統領選を迎える米国では、政治力のある鉄鋼業界などが反発を強めていた。(ワシントン=五十嵐大介

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