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 7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数(61)を上回る勢い。全国に32ある1人区では、統一候補を擁立した野党4党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

 憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。今回の改選(121)では、選挙区と比例区を合わせ改憲4党で78議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて4党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲4党で70議席台後半になりそうだ。

 今回の改選だけをみると、自民は前回2013年の参院選で獲得した65議席には及ばないものの、選挙区で30議席台後半、比例区では20議席近くの50議席台後半となりそうだ。1人区の20選挙区でリードしており、複数区でも各1議席は確保しそうだ。自民は1989年の参院選で過半数を失ったが、今回の改選で非改選の65議席と合わせ、単独過半数(122議席)に届く可能性もある。

 公明は改選数が3に増えた兵庫と福岡で24年ぶり、4に増えた愛知で9年ぶりに候補を立てた。選挙区で7人の全員当選の可能性もある。比例区では、前回と同じ7議席程度になりそうだ。

 民進は選挙区で19議席程度、比例区で11議席程度の計30議席程度になりそうで、前身の民主の前回17議席は上回る見込み。

 共産は選挙区で2議席程度、比例区で6議席程度獲得する見込み。選挙区では、前回の13年に続き、東京で議席獲得の可能性がある。

 おおさか維新の会は、選挙区では大阪を含む3議席程度、比例区では4議席程度になりそうだ。

 改選数が2議席の社民は、比例区で1議席の確保にとどまりそうだ。

 全国で32ある1人区では、民進や共産などの野党が候補を一本化。前回1人区で野党は2議席にとどまったが、今回は善戦が目立ち、8選挙区で自民候補に対しリード。4選挙区では激しく競り合っている。無党派層のうち、野党統一候補に投票すると答えた人が5割を超えている。

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 〈調査方法〉 22、23の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計7万7648件、有効回答は4万1579人。回答率は54%。