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 総務省は29日、2015年の国勢調査の速報値を発表した。今回から「団塊の世代」が含まれるようになった65歳以上の割合は、10年の前回調査より3・7ポイント多い26・7%で過去最高となった。一方、15歳未満の子どもは12・7%で過去最低だった。1920年の調査開始以来、初めて全都道府県で65歳以上の割合が15歳未満を上回った。

 65歳以上の人口は3342万2千人。割合はイタリア(22・4%)やドイツ(21・2%)を上回り、主要国で最も高い。都道府県別では高い順に秋田(33・5%)、高知(32・9%)、島根(32・6%)。低い順では沖縄(19・7%)、東京(22・9%)、愛知(23・8%)。

 15歳未満は1586万4千人で、割合は前回調査より0・5ポイント低い12・7%だった。1980年調査から8回連続で前回調査を下回っている。

 一方、働いている人と求職している人の合計の割合を示す労働力率は、男性は高齢化の影響で過去最低の70・8%、女性は75年以降で最高の49・8%だった。幅広い世代で働く女性が増えており、25~29歳の女性は80・9%で、初めて8割を超えた。ただ、男性は正規雇用が64・4%だったのに対し、女性は38・9%でパート・アルバイト(43・0%)を下回った。

 国勢調査は5年に1度、10月1日時点で調べ、速報値は推計を含む。2月に発表済みの総人口は1億2711万人で、5年前と比べて減少に転じていた。(上栗崇)