[PR]

 東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約3800人が「事故の責任は原子炉を製造したメーカーにもある」として、米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の3社を相手に計約4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「原子力損害賠償法の規定で、メーカーは賠償責任を負わない」として原告側の請求を退けた。

 同法は、原発事故などの被害に対する賠償責任は電力会社などの「原子力事業者」が負うと定めている。原告側は「メーカーに事故の責任を負わせない法律は憲法違反だ」と主張したが、判決は「被害回復のために同法が合理的でないとは言えない」と判断した。

 原告代理人の島昭宏弁護士は「予想以上にひどい判決。メーカーが巨大な利益を約束された上で責任は免れる制度は明らかにおかしい」と話し、控訴する方針を明らかにした。