全国の公立小中学校で、退職する教員数が2年後にピークを迎える。代わって新規採用者数が膨らんで経験の浅い教員が増え、中学では1年目で学級担任をする教員が6割を超えた。「大量退職・採用時代」に若手の効率的な養成が急務だが、教員の多忙化や教える内容の多様化も進み、学校には重い課題だ。

 文部科学省によると退職期を迎えているのは、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)の就学に合わせて採用された教員。同省の2013年度の調査によると、ピークの18年度の退職者数は計2万3081人で、13年度の1・67倍に上る。全国の公立小中学校の教員約54万8千人のうち、50歳以上は約21万6千人(39%)で、18年度以降も大量退職期がしばらく続く見込みだ。

 一方、14年度の採用者数は、04年度の1・4倍にあたる2万1077人。少子化で減少が見込まれる22年度ごろまで高水準が続く。門戸が広がったため、14年度の採用試験倍率は小学校4・1倍、中学7・4倍と04年度より0・7~4・4ポイント減った。

 教員採用数について研究する山…

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