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 トルコのエルドアン大統領は20日(日本時間21日)、軍の一部によるクーデター未遂事件を受けて、全土に3カ月間の非常事態を宣言した。「テロ組織関係者を全て排除するため」としている。ただ、国民の生活や経済活動が制限される事態になれば、エルドアン氏が強権的な姿勢を強めているとの懸念が国内外から高まる可能性もある。

 エルドアン氏は同日、国家安全保障会議と閣僚会議を開催。政府が事件の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師と、トルコ政府がテロ組織に指定する同師信奉者の団体への対応を、閣僚や軍トップと協議した。その後の会見で、憲法に基づいて「暴力事件の拡大および公共の秩序の深刻な混乱」を理由に、非常事態を宣言した。

 大統領を議長とする閣僚会議は今後、国会の審議を経ずに法律と同等の効力を持つ政令を発布できるようになった。エルドアン氏は、新たに出す政令で事件後の混乱の早期収束を図るとみられる。また、政権が任命する各県知事も大幅に権限が強化され、軍に指示できるようになった。

 ただ一方で、現憲法の下で、政…

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