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 日本では高齢者を中心に生活保護の受給世帯が増え続け、若年層などで非正規労働者の割合も高止まりしています。安倍政権はアベノミクスの成果を強調しますが、むしろ貧困は広がっているようにみえます。

 いまの生活保護制度は収入や資産の調査が厳しく、偏見の目でみられるのを懸念する人も少なくない。特に若者は「あなたは働けるでしょ」と門前払いされてしまいがちで、生活保護を受けずに、それ以下の所得水準で暮らす人も多い。

 そこで貧困対策の一つとして、税財源から全国民に無条件で最低限の生活費を配る「ベーシックインカム」(BI)が考えられます。ただ、財源の確保が大きな課題になるので、現実的には、まず高齢者と10代後半~30代ぐらいの若年層へ優先的に給付することが望ましいと思います。BIなら選別はしないので、セーフティーネットから漏れる人がいなくなります。

 制度設計は様々で、例えば基礎年金や生活保護、失業手当などを一本化して支給する方法があります。

 高齢者には基礎年金がありますが、保険料の納付期間が短くて満額の月約6万5千円を受け取れない人も多い。特に女性の単身世帯を中心に、高齢者の貧困率は高い。そこで、基礎年金をBIに置き換えて、やや手厚めに月8万~10万円程度を支給するのです。

 若年層は、IT化が進んで人手が少なくてすむ分野が増えたこともあり、最も失業率が高く非正規雇用も多い年代です。貧困の連鎖を防ぐ意味でも教育を含めた支援の強化が必要です。現役世代の親からの支援が見込めることなども考慮して、BIの金額は高齢者より少なめでもいいと思います。一定の生活を保障することで、NPO活動など収入になりづらい領域を含めて、それぞれの能力を伸ばす機会にもなります。

 財源を確保するため、まず年金…

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