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 要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつある。地域で高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがある。だがサービスの担い手や質を確保できるのか。戸惑いもみえる。

■訪問介護と通所介護 担い手は高齢者?

 介護保険制度の見直しで、要支援向けの「訪問介護」と「通所介護」が、介護保険の対象から市町村事業に移る。移管されたサービスを、市町村がボランティアなど住民を活用したり、独自に簡素化したりして、費用や利用料を抑えることができる。2017年4月までに全市町村が取り組むが、16年4月時点で移管できたのは全体の約3割。多くは準備段階だ。

 担い手として期待されているのは高齢者だ。

 埼玉県和光市は約50人の「介護予防サポーター」を育成。60代から70代が中心だ。事業所のデイサービスで利用者の話し相手になったり、一緒に体操したりと補助的な役割を担う。サポーターは1回2時間の作業で200円相当のボランティアポイントが付与される。市は介護事業者に払う報酬を1割減らした。

 住民中心のサービスも生まれている。秋田県小坂町は、研修を受けた住民ボランティアが要支援者宅に訪問し、買い物やゴミ出しを手伝う。30分あたり250円の利用料が、ボランティアへの謝礼となる。町は「やがて町内会単位で住民サービスを展開したい」。

 だが、「住民の中に負担が増えることへの警戒感がある」「ボランティアも高齢化している」など、自治体には住民にどこまで頼れるのか戸惑いもある。

 北海道長沼町の担当者は、「地域活動の後継者不足が深刻な地域もある。住民がどこまでサービスを提供できるか不安だ」と話し、住民主体のサービスは実施しない方針という。

■報酬引き下げ、市町村の裁量に

 市町村に与えられた大きな裁量…

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