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 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府は28日、元慰安婦を支援する財団を設立した。名称は「和解・癒やし財団」。理事長には財団設立準備委員長を務めていた女性の金兌玄(キムテヒョン)・誠信女子大名誉教授が就任した。日本政府も合意に従って、8月にも予算から財団に資金10億円を拠出する方針だ。会見場では、抗議の学生が乱入するなどの混乱があった。

 財団は28日午前にソウル市内で第1回理事会を開き、正式に発足した。理事は理事長を含めて10人。日韓関係に詳しい有識者に加え、外交省と元慰安婦を支援する女性家族省の担当局長も入った。理事は最大15人まで選任できることから、韓国政府は将来的に合意に反対する団体の代表らも加われないか模索している。

 韓国政府によると、政府に登録された元慰安婦は238人で、昨年12月の日韓合意後に6人が亡くなり、存命中は40人になった。平均年齢は10日現在で89・8歳。高齢化するなか、財団はできるだけ早く事業を始めたい考えだ。

 金理事長は記者会見で、準備委…

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