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 2016年度の最低賃金(時給)を引き上げる目安額が厚生労働省の審議会でまとまった。26日付で公表された引き上げ幅は、全国加重平均で24円(昨年度18円)と過去最大で、時給は今の平均798円から822円に、各都道府県の時給は初めてすべて700円超となる見通し。引き上げ率は安倍政権が目指す「3%」に達した。

 労使の代表と学識者ら公益委員でつくる厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会が、26日午後からの最終協議でまとめた。労働側は「全国最低800円、平均で1千円」を主張し、経営側は中小企業の経営への影響を懸念するなど溝があったが、公益委員が最終的な目安額をまとめた。

 今年は協議開始を前に、安倍政権が「1億総活躍プラン」をまとめ、最低賃金の「年率3%上昇、将来の平均1千円を目標」を掲げた。参院選後には安倍晋三首相が改めて「3%上昇」を目指すよう塩崎恭久厚労相ら関係閣僚に指示。政権が、消費喚起につながる最低賃金引き上げに強い意欲を示す異例の展開だった。審議会の協議もこうした意向を受けた形で、過去最大の上げ幅で決着した。通常の最終協議は午後から翌早朝までかかるが、今回はそれより早い深夜にまとまった。

 最低賃金は、企業が労働者に支…

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