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 安倍政権が掲げる「1億総活躍プラン」の目玉の一つである介護職員の処遇改善を実現させるため、厚生労働省は2017年度に介護報酬を改定する方針を固めた。3年に1度行われる定例の改定は18年度の予定だが、財源を確保するため処遇改善に限って改定時期を1年前倒しする。

 介護職員の処遇改善は深刻な人材不足の解消が目的で、同プランには「17年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」と記されている。報酬改定で、この方針の実現を図る。

 65歳以上の介護保険料は18年度まで上げられないため、自治体によっては財源不足に陥る可能性がある。そこで秋の臨時国会に提出する今年度第2次補正予算案に「財政安定化基金」を計上して備える。この基金は市町村の介護保険特別会計が赤字に陥った場合、資金の交付や貸し付けを行う機能がある。

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