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 厚生労働省は医療系ベンチャー企業向けの優遇税制や薬価の加算などの新制度を導入する方針を固めた。厚労相の私的懇談会が29日に提出した報告書に盛り込まれた。新しい薬や医療機器の恩恵を今後も受けるには、国内ベンチャーの育成が欠かせないと判断した。

 報告書は、安い後発薬が普及し市場が縮小する中で新薬開発を続けるには、従来型の企業だけでは限界があり、ベンチャーの開発力や機動力が必要と指摘。米国では新薬の半数をベンチャー由来の素材が占める一方、日本では厳しい規制や制度が資金難のベンチャーには障壁で、大学などにある優れた素材も十分生かせていないとした。

 そこで厚労省はベンチャー支援を強化するため、特許など知財を保有する会社の減税▽研究開発を高く評価する薬価制度▽薬の審査の迅速化、などの導入を検討する。規制部門の職員らをベンチャーや金融機関に出向させ、人材やノウハウの交流も進める。

 新税制などは政府内の調整も必…

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