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 長期金利の上昇が続いている。2日の東京債券市場では、指標となる満期10年の新発国債の利回りが、一時、約4カ月半ぶりの水準となるマイナス0・025%をつけた。日本銀行が7月29日の金融政策決定会合で次回9月の会合でこれまでの緩和策を総括すると公表したことをきっかけに先行きの金融政策に不透明感が増し、国債を手放す投資家の動きが続いている。海外市場では円高が進み、一時、約3週間ぶりに1ドル=100円台後半をつけた。

 長期金利は今年1月の会合でマイナス金利政策の導入を決めた後、急激に下落。2月9日には史上初めてマイナス圏に突入した。6月24日に英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めると、リスク回避の姿勢を強めた投資家が比較的安全な資産とされる国債を買ったことでもう一段低下。おおむねマイナス0・2%台後半で取引されてきた。

 ところが、7月29日の日銀の決定会合後は上昇が続く。日銀は追加緩和に踏み切ったものの、その手段は上場投資信託(ETF)の買い増しにとどまった。さらに次回会合でこれまでの緩和の効果や副作用などを検証すると表明したことが市場で「検証結果次第でこれまでのように国債の買い入れやマイナス金利政策を続けられない可能性もあると受け止められた」(みずほ証券の丹治倫敦氏)からだ。

 これを受け、これまでのように…

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