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 自民、公明両党は4日、SNSを使った執拗(しつよう)な書き込みを規制対象に加え、罰則も強化するストーカー規制法改正案をまとめた。議員立法として秋の臨時国会に提出する予定で、野党の理解も得て成立をめざす。

 両党は、東京都内で5月、音楽活動をしていた女子大学生がファンに襲われた事件を受けて検討してきた。改正案では、「つきまとい等」の規制対象に、相手に拒まれたにもかかわらずSNSでメッセージを送信したり、コメントの書き込みを続けたりすることを追加する。

 ストーカー行為を被害者の告訴が必要な親告罪から非親告罪に変更。ストーカー行為に関する禁止命令違反は、現行の「懲役1年以下、罰金100万円以下」から「懲役2年以下、罰金200万円以下」に引き上げる。また、加害者に対する警察の警告を経ずに、都道府県の公安委員会が禁止命令を出せるようにする。